成人年齢が18歳に!引き下げ後の飲酒や喫煙はどうなる?変わることまとめ!

成人年齢引き下げ

2018年6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決されました。

2022年4月1日より施行されるそうです。

成人年齢の引き下げについては選挙権や少年法の観点から度々議論されており、2018年3月より閣議決定されてきましたが、この度正式に可決される形となりました。

成人年齢は現状の法律の様々な基準となっているため、様々なサービスや契約上の制限など、影響は多岐にわたります。

現状中学生や高校生の方はもちろん、社会全体がしっかり認識を改めないといけなくなりますね。

ですが、すべての基準が一律で変更されるわけではありません

今回の成人年齢引き下げ法改正により『何が変わり、何が変わらないのか』まとめてみようと思います。

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成人年齢引き下げにより変わること・できるようになること

成人年齢の引き下げにより変わることは、現状主に下記があげられます。

  • 携帯電話の契約ができるようになる(現行だと保護者の許可が必要)
  • クレジットカード契約ができるようになる(現行だと保護者の許可が必要)
  • ローンの契約ができるようになる(現行だと保護者の同意が必要)
  • 民亊裁判を起こすことができる(現行では法定代理人が必要)
  • 10年有効のパスポートを取得できる
  • 国籍の選択が可能
  • 性別変更の申し立てが可能になる
  • 水先人を養成する講師になれる(現行だと20歳以上)
  • 海技免許取得のための講師になれる(現行だと20歳以上)
  • 社会福祉主事になれる(現行だと20歳以上)
  • 女性の結婚できる年齢の引き上げ(16歳から男性と同じ18歳に)

 

現状、保護者や代理人を必要とする契約関係や裁判関係、また資格取得に関することなどが大きく変わるようです。

政府の意図としては少子高齢化の進展を見据え、若者の自立を促すことにより社会全体が活性化することを狙いとしているようです。

一方で、現状の制限と変わらない点もありました。

成人年齢引き下げ後も変わらない事

現時点ですと成人年齢の引き下げ後も、下記項目は制限が変わらないようです。

  • 飲酒可能な年齢
  • 喫煙可能な年齢
  • 馬券や船券、競輪車券などの公営ギャンブル券の購入が可能な年齢
  • 養子縁組の条件(未成年者が養子をとる際の条件)

恐らく多くの方が関心があるであろう飲酒や喫煙に関しては、身体的な健康への配慮から『20歳未満禁止』は変わらないようです。

また競馬や競艇などのギャンブルに関することも現状維持のようですね。

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国民の声

今回の法改正を受けて、ツイッター上ではこのような声が上がっていました。

施行日付近でちょうど成人する世代からは、『成人式はどうなるの?』といった声や『お酒飲めないなら意味ないじゃん』というリアルな声がたくさん出ていました。

 

また他にも、『税収をあげようとしているだけ』といった鋭い声もありました。

いずれにせよ、やはり

まとめ

以上、成人年齢の引き下げについての国民の声や、何が変わるのか、変わらないのかという点をまとめてみました!

現状では主に契約関係やローンに関することなどが多いようです。

賛否両論あるようですが、施行日まではまだ期間があるので、また何か細かい点が変更されていく可能性はありますね!

ちなみに成人年齢の改定は、1876(明治9年)年に20歳と定められて以来、実に140年振りの改定だそうです。

歴史的な出来事であるのは間違いないですね。

また何か続報が出次第、ご紹介いたします!

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